SDGs

SDGsとは


SDGs(エスディージーズ)とは「Sustainable Development Goals」の略で、2016年から2030年における長期的な指針として掲げられた「持続可能な開発目標」のことです。
SDGsは17の目標と、それらの目標に紐づく169のターゲットから成り立っています。また、SDGsに関する一連の内容は、2015年9月開催の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という成果文書内において掲げられています。「地球上の誰一人として取り残さない社会」を実現させるべく立ち上げられたSDGsは、「経済」「社会」「環境」といった3つの分野から成り立っており、国連に加盟している193の国々が対象となっています。

17の目標とは

SDGsにおいて掲げられている17の目標は、「社会」「経済」「環境」の3分野の他に、各要素と横断的に関わる「枠組み」で構成されています。具体的な目標とそれぞれの分類は、以下になります。
【社会】
1.貧困をなくす
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
【経済】
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
【環境】
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
【枠組み】
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
このようにSDGsでは、貧困、飢餓、ジェンダー、教育、環境問題等といった世界が抱える様々な問題が幅広く捉えられ、改善もしくは解決すべき課題として掲げられています。
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169のターゲットとは

SDGsの根幹を成す17の目標を、さらに細分化かつ具体化したのが169のターゲットです。ここでは目標13「気候変動に具体的な対策を」を例に、その内容について見ていきましょう。
【目標13における5つのターゲット】
13-1:
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス(回復力や強靭性)及び適応の能力を強化する。
13-2:
気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
13-3.気候変動の緩和、適応、影響の軽減および早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および制度の機能を改善する。
13-a:
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、「2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員する」というUNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、出来得る限り迅速に資本を投入して「緑の気候基金」を本格始動させる。
13-b:
後発開発途上国および小島嶼開発途上国(※)において、女性や⻘年、地方および社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的なプラン策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
※小島嶼開発途上国(しょうとうしょかいはつとじょうこく)…西インド諸島、インド洋、太平洋などに位置する、低地かつ領土の狭い島国のこと。
このように17すべての目標には、それぞれに紐づいたターゲットが設定されています。
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日本のSDGs取り組み状況

日本ではNGOやNPOに限らず、多くの企業、自治体、教育研究機関、メディア等がSDGsに取り組んでいます。国連加盟国193ヶ国におけるSDGsの取り組み状況を分析したレポート(2020年度発行)によると、日本は「SDGs達成率ランキング」において上位20ヶ国中17位にランクインしています。この順位は、アジア圏においては最も高いということが分かっています。ちなみに1位はスウェーデン、2位はデンマーク、3位はフィンランドとなっています。
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企業がSDGsに取り組むメリット

➀企業価値の創出
「あの会社はSDGsに取り組んでいるんだな」と消費者や取引先が認識することで、幅広い層に対して企業のイメージアップをはかることができます。また企業の印象が良い場合は優秀な人材も集まりやすくなると言われているため、採用活動においても有利に進めることが可能となります。ちなみに太陽光発電を設置することは、SDGsの7と13に該当することにもなるので、そういった点から見ても企業イメージは高くなると言えるでしょう。
②事業機会の創出
SDGsへの取り組みをきっかけに、近しい課題を持つ行政・NPO・教育機関等といった新たなパートナーとの繋がりが生まれることが期待できます。また、このような繋がりを生かして新事業創出の機会を作ることもできます。
③経営リスクの回避
例えばSDGsのうち、環境問題に関する目標を達成するための取り組みを始めた場合には、将来環境破壊が原因で起こるかもしれない自然災害等による経営リスクを事前に理解し、回避することが可能になります。また、「社会に貢献できる取り組みを行っている」と社員一人一人が認識することで、働きがいや生産性の向上にも繋がるため、人材離れを防ぐことも可能となります。
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SDGsに取り組む日本企業と、具体的な取り組み事例

例➀トヨタ自動車
日本企業のうち、最もSDGsの達成に貢献していると評価されている企業は、大手自動車メーカーのトヨタです。トヨタは事業を通じた交通事故削減活動や、環境負荷の少ない水素を活用した自動車の開発および普及等を行っている他に、ジェンダー問題や人権問題解決のための取り組みも積極的に行われています。
例②アート引越センター(アートコーポレーション株式会社)
アート引越しセンターでは、主に地球温暖化や資源枯渇等の課題を解決するための取り組みが行われています。中でも特に力を入れているのは、引越しの際に使う梱包資材を少しでも削減するための「エコ楽ボックス」の開発及び運用です。エコ楽ボックスを使用すれば、食器をはじめとした割れ物の梱包時でも紙資源を極力使わずに梱包することができます。
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