補助金と税制

自家消費型太陽光発電の導入に活用できる
補助金・助成金情報(2021年2月時点)


自家消費型太陽光発電を導入することは、電気料金の削減・省エネ社会への貢献・災害対策等といった様々なメリットを得ることに繋がります。「そうは言っても投資コストが気になる…」という方のために、自家消費型太陽光発電を導入する際に活用できる補助金・助成金情報について紹介していきます。

自家消費型太陽光発電と中小企業強化税制

中小企業経営強化税制とは、事業者あるいは企業が設備投資をする際、投資費用に対して使える税制優遇のことです。対象となる設備には機械装置、工具、建物附属設備等があり、この中で太陽光発電システムは機械装置に該当します。つまり認定を得ることができれば、太陽光発電システムも税制優遇を受けられるということです。
ただし、売電だけを目的とした太陽光発電システムの導入の場合はこの税制優遇は対象外となっており、また自家消費型と余剰売電型でも優遇措置は異なります。もし固定買取価格制度(FIT法)における設備認定を取得せず、全量自家消費型設備を設置した場合には、即時償却で設置費用の「100%」を経費として計上することが可能となります。この優遇措置の適用期限は令和5年3月末迄となっているため、自家消費型設備の設置をご検討中の場合は一刻も早く申し込まれることをお勧めします。
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再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置とは、再生エネ発電設備を設置した事業者に対し、その設備に対する固定資産税が軽減できる税制優遇のことです。太陽光発電の場合は10kW以上が対象となっており、設備に対する固定資産税が発生する年度から3年分の固定資産税の課税標準を軽減することができます。1,000kW以上の場合は4分の3、1,000kW未満の場合は3分の2まで軽減が可能です。こちらの税制優遇は令和3年度末までの固定資産税分が適用となっているため、いずれにせよ早めに設備の設置を申し込まれることをお勧めします。
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1.ストレージパリティ達成へ向けた太陽光発電システム等の価格低減促進事業(環境省)

「PPA(電力販売契約)の活用における再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化及びレジリエンス強化促進事業」といった制度における補助金事業の1つです。災害対策や脱炭素化の推進に貢献する太陽光発電システム、及びそこに蓄電池を組み合わせたシステムの導入を支援する事業となっています。制度を活用した導入価格の低減を促進し、ストレージパリティ(蓄電池を導入した方が経済的利益を得られる状態)の達成と災害時のレジリエンス向上を目指しています。この制度に関する2021年度の詳細はまだ発表されていませんが、2020年度における概要は以下になります。
【対象となる事業者】民間事業者全般
【対象となる設備】太陽光発電・蓄電池
【補助率】太陽光発電:定額4~5万円
蓄電池:定額2万円/kWh又は6万円/kWh
その他工事費一部
【補助金限度額】上限なし
【公募期間】令和6年度迄
【申請受付期間】例年12~1月中旬ごろ
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2.地域レジリエンス及び脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立及び分散型エネルギー設備等導入推進事業(環境省)

近年における災害リスクの増加に伴い、災害時や停電時に施設へエネルギーを供給するための再エネ設備を整備するとともに、各地域における避難所の換気設備や感染症対策を強化し、「地域のレジリエンスと脱炭素化」を同時実現することを目指す補助金事業です。
2021年2月時点で予想されている概要は、以下になります。
【対象となる事業者】地方公共団体・公共施設
【対象となる設備】太陽光や風力等の再エネ設備・停電対応仕様の熱電供給システム・省エネ仕様の空調や照明等の設備・蓄電池システム
【補助条件】・再エネは常時自家消費し、災害時には自立的に稼働する機能を有すること
・土砂災害警戒地域等に想定されていないこと
・浸水時にも設備を稼働させる措置をとること(浸水被害警戒地域等に想定される場合) 等
【補助率】取得価格の3分の1・2分の1・3分の2
【補助金限度額】上限なし
【公募期間】令和3年度~令和7年度迄
【申請受付期間】未定
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3.工場または事業場における先導的な脱炭素化への取り組み推進事業(環境省)

「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標を達成するべく、工場や事業場の脱炭素化を推進及び支援するための補助金事業となっており、2021年度の4月以降の実施が予定されています。
2021年2月時点で決まっている概要は、以下になります。
【対象となる事業者】民間事業者・民間団体
【対象となる設備】➀事業における「脱炭素計画」の策定そのもの
②「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新(省エネ仕様の空調や再エネ発電設備の導入等)
【補助率】➀補助対象費用の2分の1②補助対象費用の3分の1
【補助金限度額】➀100万円
②工場・事業所単位で15%削減またはシステム系統で30%削減する場合は上限1億円
「システム系統で30%削減」「燃焼をガス化または電気化」「CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減」を全て実現する計画の場合、上限5億円。
【公募期間】令和3年度~令和7年度迄
【申請受付期間】2021年度4月以降(予定)
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4.建築物等の脱炭素化及びレジリエンス強化促進事業(環境省)

この事業では、
➀業務に使用される建築物のZEB化・省エネ化を推進する
②2030年度までの解決を目指している政府のCO2削減目標に貢献する
③気候変動等の環境問題により甚大化する災害への対策や新型コロナウイルス等の感染症対策を徹底しながら、快適で健康な社会の実現を目指す

といった3つの目標を達成するための取り組みや設備に対し支援を行っています。この補助金事業はいくつかの項目に細分化されており、その中でも特に太陽光発電システムと関連している補助金事業とその概要は、以下になります。
<レジリエンス強化型ZEB実証事業>
【対象となる事業者】民間事業者・民間団体・地方公共団体等
【対象となる設備】省エネ型の第一種換気システム・需要側システムを通信及び制御する機器
【補助条件】・災害時における避難施設及び活動拠点となるような公共性の高い業務用建築物
・面積10,000㎡未満の新築民間建築物・面積2,000㎡未満の既存民間建築物
・地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
【補助率】3分の2もしくは3分の1
【補助金限度額】未定
【公募期間】令和2年度~令和5年度迄(予定)
【申請受付期間】未定
<ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業>
【対象となる事業者】民間事業者・民間団体・地方公共団体等
【対象となる設備】ZEBに関連する設備や機器(再エネ発電設備やエネルギー制御機器等)
【補助条件】・面積10,000㎡未満の新築民間建築物
・面積2,000㎡未満の既存民間建築物・
・地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
【補助率】3分の1・3分の2・2分の1のいずれか(面接や省エネ達成率による)
【補助金限度額】未定
【公募期間】平成31年度~令和5年度迄(予定)
【申請受付期間】未定
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5.地産地消型再エネ増強プロジェクト(東京都)

これは、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向けた再エネの普及拡大を図り、民間事業者による地産地消型の再エネ発電等の設備及び熱利用設備の導入を支援するための助成金事業です。
現在まさに公募中となっており、その概要は以下になります。
【対象となる事業者】民間企業・社会福祉法人・公益財団法人・学校法人等
【対象となる設備】再エネ発電設備・再エネ発電設備と併せて導入する蓄電池・再エネ熱利用設備
【補助条件】「都内」の施設であり、かつFIT法の設備認定を受けない設備であること
【補助率】中小企業の場合:助成対象費用の3分の2以内
その他の場合:助成対象費用の2分の1以内
【補助金限度額】中小企業の場合:1億円
その他の場合:7,500万円
【公募期間】令和2年度~令和5年度迄(助成金の交付は令和6年度迄)
【申請受付期間】未定
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