固定買取価格

先日、経済産業省の資源エネルギー庁に置かれている調達価格等算定委員会が、「2022年（令和4年）以降の調達価格等に関する意見」を公表しました。今年度の委員会では、電力部門の脱炭素化に向けて、国民負担の抑制と地域社会との共生を図りながら再生可能エネルギーの主電力化を徹底させるための意見が取りまとめられました。

野立て太陽光発電システムが卒FITを迎えた後、そのまま事業を継続することなく終了する場合は、設備をすべて解体・撤去する必要があります。そこで直面するのが、「廃棄に必要な費用はどうやって捻出するか」という問題です。現時点では、すべての発電事業者が廃棄等費用を確保しているとは言い難く、このままでは将来的にソーラーパネル等の不法投棄が増加するのではないかと懸念されています。

昨年資源エネルギー庁は、2022年4月1日より「設備認定失効制度」を施行することを発表しました。 そして先日、再び資源エネルギー庁より「設備認定失効制度についての情報を更新した」との発表がありました。 「設備認定失効制度」とは、FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。