FIT法

前回の記事では、太陽光発電最安値発掘隊コラム全体の人気記事TOP10を紹介しました。 上位には、環境問題、SDGs、宇宙などをテーマに扱った記事がランクインしていましたが、当社は太陽光発電システムの販売及び施工をメインに取り扱っているため、太陽光発電をテーマに扱った記事も多数アップしています。

太陽光発電システムをはじめとした再エネ発電システムの普及に伴い、近年では「蓄電池」の知名度が一段と高まっています。 その活用場所はいまや住宅に限らず、ビル、工場、車載用などさらに幅を広げています。 頻発する自然災害や人々の環境意識の向上を考えると、再エネ発電システムと蓄電池の併用は今後益々欠かせないものとなっていくと言っても過言ではありません。

太陽光発電システムはその寿命の長さと耐久性の強さから、しばしば「メンテナンスフリー」と語られることが多いですが、果たして本当にそうでしょうか？実は産業用、住宅用に関わらず、太陽光発電システムは数年に一回メンテナンスを行うべきだと法律で義務付けられています。

昨年資源エネルギー庁は、2022年4月1日より「設備認定失効制度」を施行することを発表しました。 そして先日、再び資源エネルギー庁より「設備認定失効制度についての情報を更新した」との発表がありました。 「設備認定失効制度」とは、FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。

基本的に、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーを用いて発電された電気には「固定買取価格制度」、通称「FIT法」という制度が定められています。 これは、再エネをエネルギー源に発電した電気を国が「一定期間かつ一定価格」で買い取り続ける制度のことで、住宅太陽光発電システム（10kW未満）の場合は「10年間」が一定期間となっています。