コロナが太陽光発電業界に及ぼした影響とは?今後の流れも含めて徹底調査!

太陽光発電

新型コロナウイルス(以下、コロナ)の世界的な流行は様々な業界に影響を及ぼしましたが、それは太陽光発電業界も例外ではありません。
しかし、その影響は太陽光発電にとって決して脅威となるものばかりではなく、むしろ今後のさらなる自家発電システム普及を後押しする可能性となるのでは、とも考えられています。

そこで今回は、コロナ流行以降の太陽光発電市場の動きの変化、そして「今後太陽光発電システムを導入することにメリットはあるのか」という点について、しっかりチェックと分析をしていきたいと思います。

コロナが太陽光発電業界にもたらした主な影響

FITの入札受付期間が延期(産業用)

FIT(固定価格買取制度)とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度のことです。
住宅用システムの場合は設置年度に定められた価格での買い取りが10年間適用されることになりますが、容量が500kW以上の産業用システムの場合は、入札制度が適用されています。
これは、その年の太陽光発電システムの普及状況などを鑑みて国が定めた価格帯の中から、入札参加者となる太陽光発電事業者が希望の販売価格に入札するという仕組みになっています。
この入札制度は導入以降、基本的に年2回のペースで実施されています。
2020年には1月に1回目が行われ、2回目の入札は8月11日から募集がスタートする予定でしたが、2回目の入札はコロナ流行の影響を受け、当面は延期というかたちになりました。

その後、約2ヶ月遅れの10月19日に入札募集はスタートし、またコロナによるスケジュールの乱れで10月の入札に参加できなかった事業者への救済措置として、11月にも入札募集を受け付けることが発表されました。

短期的な人材・部材不足

現時点では長期化する心配はないにせよ、太陽光発電システムの生産に関する人材や部材においては、今後もう数カ月程度は一時的に不足した状態が続くのではないかと考えられています。
第一に、現在国内で流通しているソーラーパネルの生産には、中国のメーカーが大きく関わっています。

コロナは中国・武漢から流行が広まったという点もあることから、中国国内では感染拡大を抑えるべく製造工場内の人数を最小限に抑えて稼働させる取り組みが続いています。
そのためコロナ以前に比べ、生産から物流におけるスピード感や出荷量などがやや劣ってしまうのは、致し方ない点だと言えます。

とはいえ完成済みのソーラーパネルにはまだストックがあること、また産業用システムに比べて小規模な住宅用システムは人材および部材不足の余波をあまり受けないため、現状ではこの点が太陽光発電の普及に大きな影響を与える可能性は低いと言えるでしょう。

着工スケジュールの遅れ

太陽光発電システムの生産や物流に関しては「現時点では大きな影響はない」と述べましたが、産業用システムの着工に関してはコロナの影響により、遅れが生じてしまった現場も少なくなかったようです。
個人と業者間のやり取りのみで進められる住宅用システムとは異なり、産業用システムは着工までに設置する地域および自治体への説明会を開催したり、前述したFITの入札に関する準備などを進める必要があります。

しかし、コロナの感染拡大によってそれらの事業スケジュールが崩れてしまった現場が多くあったため、着工が延期となってしまった産業用システムの事業者たちには、何らかの特別措置が取られるべきではないかとの意見が挙がっています。
どのような措置が取られるかという点に関しては、その都度資源エネルギー庁などから発表される可能性があるため、今後も動きをチェックしておくことが大切です。

銀行による融資が厳しくなった(主に産業用)

主に産業用システム向けとなりますが、太陽光発電システムの設置時には銀行から融資を受けられる場合もあります。
しかし多くの企業と同様に、銀行もコロナ禍の影響を大きく受けたため、コロナ関連の対応に追われてしまい、太陽光発電システムの融資に関する対応まで手が回らない銀行も少なくないようです。
落ち着いて銀行から融資を受けるためにも、一刻も早くコロナには収束して欲しいものですね。

既に太陽光発電システムを設置している人への影響は?

もうすでに設置済みの産業用システムの事業者、もしくは住宅用システムの所有者だった場合、売電価格などに大きな変化はあるのでしょうか。

結論から言うと、コロナ以前から太陽光発電システムの売電価格は産業用、住宅用共にシステム自体の低価格化に比例して年々下がってきているため、たとえコロナが感染拡大せずとも、今後もその流れは変わらなかったのではないかとの見方がされています。
何より前述したように、太陽光発電システムにはFITが適用されているため、大々的な制度の見直し等が行われない限りは、一度導入したシステムの価格は一定期間変わることはありません。
以上のことから、既に太陽光発電システムを導入している人がコロナによる影響を受ける可能性は低いと考えられています。

「そうは言っても、万が一コロナの影響が何かあったらどうしよう…」と心配になった場合は、どうぞお気軽に当社までご相談ください。
コロナ以降の太陽光発電システム運用に関する不安点や疑問点には、当社スタッフが最大限対応させていただきます。

今後の自家発電システムの広がり方予想

コロナによって世界では様々な常識が崩壊し、多くのものが失われましたが、世界的な自粛による思わぬ効果も生みました。
それは、空気中の汚染物質がコロナ以前に比べて圧倒的に減少したことです。
これには各地で大規模な工場の運転が停止し、また人々が車などを使って移動しなくなったことによる
CO2などの排出が大幅に減ったことが理由として挙げられています。
このことから人々の間ではクリーンエネルギーによる自家発電への関心が高まり、中でも家庭にも導入しやすい太陽光発電システムの需要は着実に高まっています。

そして、自粛により「リモートワーク」という新しい働き方が広がったことも、太陽光発電システム導入需要の高まりに関係しています。
オフィスで仕事している時に比べ、リモートワーク中はどうしても家庭内の電気を消費してしまうため、「少しでも節電したい」という思いから電気の自給自足に目を向ける人が増えているようです。
また、「コロナの影響で仕事の収入が減ったため、少しでも光熱費を下げたい」という理由で自家発電を検討する人もいます。
太陽光発電システムの初期費用自体ここ10年の間に非常にリーズナブルになってきているため、長い目でコロナ以降の世界を見た時に先行投資として導入するのは、1つの得策と言えるかもしれません。

ちなみに、当社は太陽光発電システムの専門会社として、「圧倒的な低価格」と「丁寧な施工」を心がけ、長年多くの設置依頼をいただいています。
そのため、もし前述した理由により「なるべく少ない予算で太陽光発電システムを設置したい」とお考えの場合は、どうぞ当社までお気軽にご依頼下さい。

まとめ

今回はコロナ以降の太陽光発電の在り方について見ていきましたが、今後は太陽光発電に限らず、日本を含めた世界各地であらゆるクリーンエネルギーに対する意識が高まっていくことでしょう。
今まで当然だった常識がことごとく崩れたコロナ以降の世界においては、エネルギーだけでなく広い範囲に対する価値観をアップデートしていきたいものですね。

当社も決してその流れに遅れを取ることなく、クリーンエネルギーの筆頭である太陽光発電システムを専門に扱っている誇りを持ちつつ、これからも時代に沿った太陽光発電システムの普及方法を模索していきたいと思います。

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